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病床機能分化への対応

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超高齢人口減少社会を迎えたわが国は、社会保障国民会議・社会保障改革国民会議が提案した2025年のあるべき医療提供体制の姿に向かって、2018年をめどに抜本的改革を行おうとしている。

政府は病床区分上の一般病床において入院医療を提供している病院と病床の機能分化を図り、二次医療圏において効果的・効率的な急性期入院医療が行える体制を構築するとともに、生活圏域において激増する高齢者に特有な入院医療ニーズと増加する在宅医療に応じた適切な体制を構築することを目指している。

このため、政府は「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を決議し、医療体制の改革を病床の機能分化・連携により推し進めようとしている。

これを実効あるものとするために、病床機能に関する情報を都道府県に報告する制度を創設するとともに、必要な病床の適切な区分の設定による都道府県による地域医療ビジョンの策定と、これを実現するための都道府県の役割の強化などの講ずるとしている。

さらにこの機能分化と提携を推進するための新たな財政支援制度を創設することと診療報酬による適切な評価を併せて行うとしている。

病床機能については、各病院が病棟ごとにその機能が高度急性期・急性期・回復期・慢性期のいずれに該当するかを自主的に判断して報告することになる。

これとほぼ同時に都道府県は厚生労働省が提示するガイドラインに沿って、二次医療圏ごとの必要量を定めた地域医療ビジョンを策定し、この必要量に向かって病床数を収斂させていくとしている。

この病床数の収斂策に呼応して病床転換や病院の統合・合併を行う場合には基金や援助金などの支援を行うとしており、「2025年のあるべき医療提供体制」に描かれた目標病床数を目指して機能分化を何としても成し遂げたいとする政府の強い意志が感じられる。

しかし、二次医療圏における病床機能ごとの必要病床数の算定に関する基本的な考え方や算定方法は明らかにされていない。

急性期病床は急性期治療機能を遺憾なく発揮するために人員・機器・設備などを有し、生活圏を超えた広い圏域から患者が入院する病院である。

このような病院が機能を発揮するためには医療資源を集約・集中させる必要があると厚生労働省は考えている。厚生労働省が急性期病院としての整備を進めるために創設した7対1入院基本料を算定する病床は、厚生労働省の予測をはるかに超える357,569床に達しており、厚生労働省は7対1入院基本料を算定する病床の算定要件を厳しくすることにより、急性期病院が多い二次医療圏においては、病院ごとに診療特性を発揮して機能分化し、病院提携を構築することによりこの改革に対応できると思われる。

医療系コンサルタント

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