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病床機能分化への対応(2)

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超高齢人口減少社会を迎えたわが国は、社会保障国民会議・社会保障改革国民会議が提案した2025年のあるべき医療提供体制の姿に向かって、2018年をめどに抜本的改革を行おうとしている。

急性期病床は急性期治療機能を遺憾なく発揮するために人員・機器・設備などを有し、生活圏を超えた広い圏域から患者が入院する病院である。

このような病院が機能を発揮するためには医療資源を集約・集中させる必要があると厚生労働省は考えている。厚生労働省が急性期病院としての整備を進めるために創設した7対1入院基本料を算定する病床は、厚生労働省の予測をはるかに超える357,569床に達しており、厚生労働省は7対1入院基本料を算定する病床の算定要件を厳しくすることにより、急性期病院が多い二次医療圏においては、病院ごとに診療特性を発揮して機能分化し、病院提携を構築することによりこの改革に対応できると思われる。

一方、病院数が決して多くない地域における基幹病院は地域のニーズに応えて、急性期医療を中心にしながら、急性期から在宅医療支援まで幅広い病期の多様で多彩な疾患を有する患者の治療を行ってきた。

その結果としてこのような基幹病院の病床数は多くなり、資源の集約化・集中化はできず、経営効率は決して良くないのが現実であろう。

このような地域基幹大病院が今後の医療提供体制の変革に適切な対応をするためには、自病院の病床機能の抜本的見直しや再編などのパラダイムシフトが必須となる。

社会保障プログラム法によれば、病床機能報告制度は2014年度に開始、地域医療ビジョンは2015年度に策定、2016年には現在の地域医療計画に必要病床数を書き込むとしており、病院が自己改革を行うことができる時間は極めて短い。

現在の自病院の病床機能をこの病床区分に当てはめた場合、急性期医療を行ってきた地方の基幹大病院の多くは、単一の病床区分の病床ではなく、様々な病床区分の病床を有しているものと思われる。

病院を単一の機能にするためには、ある区分の病床に絞った病棟のみの病院とするが妥当なのか?複数の病床区分を有する病院とするのか?など、地域の将来予想を見据えての判断もしなければならず、なかなか難しい選択をせまられる。

また、病院は入院機能を有するだけではなく外来機能や救急医療機能も有していることから、これら3つの機能をそれぞれ個別に考えて組み立てることも不可能ではないであろう。

しかし,急性期の入院機能を発揮するためには、それに応じた外来機能と緊急医療機能を有すべきであり、3つの機能をまったく別々に構築することはできない。

すなわち急性期入院機能を発揮しようとするならば、それに見合った外来機能と救急医療機能を有する必要があり、それらを総合した機能がその病院のトータルとしての病院機能ということになる。

厚生労働省は大病院の一般外来機能を制限することにより外来機能における病院ごとの機能分化を図ろうとしており、病院は外来機能においても適切な対応が迫られている。

医療系コンサルタント

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